行政書士の仕事とは？
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
遺言・相続
「うちは仲がいいから大丈夫」――そう思っていたご家族でも、遺言がなかったことでトラブルになるケースは少なくありません。
遺言を残しておくことで、ご自身の想いをしっかりと伝えることができるだけでなく、相続手続きがスムーズに進み、ご家族の負担軽減にもつながります。
ふくもも行政書士事務所では、「あなたの街の法律家」として、遺言書の作成から相続手続き全般まで、わかりやすく丁寧にサポートいたします。
✍ 遺言書作成支援
- 遺言の起案・文案作成
ご自身の意思を正確に反映した遺言書を作成するための草案を作成します。ご相談を通じて、相続人や遺贈先、付言事項などの内容を整理いたします。 - 公正証書遺言の作成支援・証人引受
ご希望があれば、公証役場で作成する「公正証書遺言」の手続きに同行し、証人2名のうち1名または2名の引受も可能です。 - 遺言執行者への就任
遺言の内容を実現するために、遺言執行者としての職務もお引き受け可能です（遺言書にその旨の記載が必要です）。
🧾 相続手続きサポート
- 相続人の確定調査
戸籍謄本の収集・系譜確認を行い、法律上の相続人を正確に確定します。 - 相続財産の調査
預貯金・不動産・有価証券・債務などの財産内容を整理・リスト化します。 - 相続関係説明図の作成
誰が誰の相続人であるかを図でわかりやすく整理し、金融機関や法務局への提出資料として利用します。 - 法定相続情報一覧図の作成・申出
法務局で無料で交付される制度で、不動産登記や銀行手続きなどに活用可能です。 - 遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意内容に基づき、正式な文書を作成します。金融機関や登記申請にも利用できます。
👪 このような方におすすめです
- 将来のために遺言を残しておきたい方
- 家族の負担を減らすために事前に準備をしたい方
- 相続人同士のトラブルを避けたい方
- 相続手続きに必要な書類がわからず困っている方
複雑な相続関係・複数の財産がある場合でも、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士との連携により、ワンストップで対応可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
VISA
外国人の方が日本に滞在または居住するためには、その目的に応じた「在留資格」を取得する必要があります。
在留資格には、就労・留学・家族滞在・永住などさまざまな種類があり、それぞれに応じた要件や申請手続きが定められています。
当事務所には、出入国在留管理庁に届出済の「申請取次行政書士（外国人業務専門）」が在籍しております。
申請取次行政書士は、申請者ご本人に代わって入管（出入国在留管理局）へ申請書類を提出することが認められており（取次制度）、ご本人が原則として出頭する必要がなくなります。
また、複雑な制度内容や必要書類の確認、書類の作成・提出まで一貫して丁寧にサポートいたします。
在留資格に関する手続きがはじめての方も、どうぞ安心してご相談ください。
✍ 取扱い可能な主な手続き
- 在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人の方を日本に呼び寄せるための手続きです。企業や家族が招へいする場合などに利用されます。 - 在留資格変更許可申請
現在の在留資格から別の資格に切り替える手続きです（例：留学生が就職して就労ビザへ変更する場合など）。 - 在留期間更新許可申請
現在持っている在留資格の期間が満了する前に、引き続き日本に滞在するための更新手続きです。
💬 このような方にご利用いただいています
- 外国人を雇用したい企業のご担当者様
- 国際結婚や配偶者ビザの手続きを希望される方
- 留学や就労など、目的に応じたビザの取得をご希望の方
- 在留資格の更新や変更について不安をお持ちの方 など
各種許認可申請・届出
事業を行う上で必要となる許認可は多岐にわたります。
業種や事業内容に応じて、所管官庁に提出する書類や要件も異なり、手続きが複雑な場合も少なくありません。
当事務所では、事業者の皆さまが本業に専念できるよう、申請に必要な書類の収集・作成から提出までを一貫してサポートいたします。
以下は主な対応業務の一例です。
🐾 動物取扱業登録（動物愛護管理法）
- ペットショップ、ブリーダー、トリミングサロン、ペットホテルなどを営む際には「第一種動物取扱業」の登録が必要です。
- 登録には設備基準や飼養管理体制、動物取扱責任者の資格などを満たす必要があります。
- 開業前の事前相談や、保健所との調整もお任せください。
🏗 建設業許可申請（建設業法）
- 建設工事を請け負う事業者は、**請負金額500万円以上（建築一式は1,500万円以上）**の工事を行うために建設業許可が必要です。
- 新規申請、更新、業種追加、変更届出、経営事項審査（経審）などの手続きに対応可能です。
- 「専任技術者の要件」や「財産的基礎」など、事前の要件確認から丁寧にサポートいたします。
🌾 農地転用許可申請（農地法）
- 農地を住宅・資材置場・駐車場など農業以外の目的で使用する場合は、農地法に基づく転用許可（または届出）が必要です。
- 市街化区域内では届出、市街化調整区域などでは許可申請となり、審査基準も異なります。
- 農業委員会との折衝や必要図面の準備も含め、スムーズな手続きを支援します。
🏗 開発許可申請（都市計画法）
- 一定規模以上の土地を造成したり、建築物を建てる目的で整地する場合は、**都市計画法による「開発行為の許可」**が必要となることがあります。
- 土地の用途地域、面積、排水計画、接道条件などに基づき、自治体との事前協議が重要です。
- 技術的な知見と行政対応の経験をもとに、適切な助言と申請手続を行います。
🛍 古物商営業許可申請（古物営業法）
- 中古品の売買やネットオークション、リサイクルショップなどを運営するには、「古物商」の許可が必要です。
- 管轄の警察署への申請書類の作成、必要書類の取得、営業所・役員の要件確認などをサポートします。
- 法人・個人いずれにも対応可能で、ネット販売業者にも多数実績があります。
法人設立・補助金申請
「個人事業から法人にしたい」「事業を拡大するために補助金を活用したい」
そのような声にお応えするため、当事務所では、商工会議所等で培った実務経験とネットワークを生かし、事業者の成長と安定経営をサポートしております。
法人設立の手続きから、補助金の選定・計画書作成・申請・報告書まで、煩雑な手続きを一貫してサポートいたします。
🏢 法人設立（株式会社・合同会社など）
- 個人事業主からの法人成りや、新たな法人設立を検討される方へ、適切な会社形態の選定から、定款作成、公証人手続、登記に必要な書類の整備までサポートします。
- 税理士・司法書士とも連携し、設立後の経理・登記・許認可の取得などもワンストップで対応可能です。
💡 補助金申請支援
補助金の申請は、事業計画の策定力と、制度に沿った書類作成能力が求められるため、採択率を高めるためには経験が重要です。
当事務所では、以下のような補助金制度の申請サポートを行っております。
✅ 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
- 対象：従業員5名以下（商業・サービス）または20名以下（製造業など）の小規模事業者
- 補助額：上限50～200万円（補助率2/3～3/4）
- 対象経費：チラシ作成・HP制作・設備導入・販路開拓・展示会出展など
- 支援内容：事業計画書の作成支援、実績報告、経費処理のアドバイス
✅ ぐんま技術革新チャレンジ補助金（群馬県）
- 群馬県内で新製品・新技術開発や試作開発を行う中小企業向けの支援制度
- 補助率・補助上限は年度により異なる（例：2/3補助、上限500万円など）
- 地元産業支援に詳しい行政書士として、申請の要点整理や、自治体との連携相談も対応
✅ 中小企業省力化投資補助金（経済産業省）
- 人手不足対策・業務効率化を目的とした設備投資を支援
- 対象：省人化機器・自動化機械・デジタルツール等の導入
- 補助率：最大1/2、補助上限500万円～1000万円
- 採択されるための実現可能性・効果の明確化に重点を置いた書類作成支援
🧩 このような方におすすめです
- 法人成りを検討しているが、何から始めればよいかわからない
- 補助金を活用したいが、自社が該当するか不明・採択されるか不安
- 商工会議所でのアドバイスを受けたが、具体的な書類作成に不安がある
- 本業が忙しく、申請書を作成する時間がない
まずはお気軽にご相談ください。
初回ヒアリングのうえで、活用可能な制度や申請スケジュールなどをご提案させていただきます。